Subsidy — Corporate Training

社員のAI・IT研修に、
助成金を使う。

人材開発支援助成金を使うと、中小企業なら受講料の45〜75%が助成されます。 職務に関連する研修なら人材育成支援コース、新規事業やDX化に伴う研修なら事業展開等リスキリング支援コース。 CodeCollegeのeラーニング講座はどちらの要件も満たす設計で、計画届と支給申請に必要な書類を発行します。

※ 助成の可否と金額は労働局の審査で決まります。本ページは令和8年8月3日版の厚生労働省パンフレット(両コース)に基づく案内です。

人材育成支援コース(中小企業)

45%

賃金要件を満たすと60%。大企業は30%

事業展開等リスキリング支援コース

75%

事業展開・DX化・職務転換に当たる場合。大企業は60%

経費助成の上限(eラーニング)

15万円

1人1訓練あたり。大企業は10万円

About the Subsidy

制度の要点

人材開発支援助成金のうち、eラーニングで受講する場合に関わる部分だけをまとめています。2つのコースは申請先・期限・書類が共通で、違うのは「対象になる訓練」と「助成率」です。

申請する人雇用保険の適用事業所である会社が、管轄の労働局へ申請します。受講する社員本人ではありません。
使えるコース(2つ)人材育成支援コース: 職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるOFF-JTなら対象。多くの社員研修はこちらです。
事業展開等リスキリング支援コース: 次のいずれかに当たる訓練。① 新規事業や新分野への事業展開に必要な知識・技能 ② 社内のDX化を進めるための知識・技能 ③ 人事・人材育成計画に基づき3年以内に就く予定の職務に必要な知識・技能
生成AIで自部署の業務を自動化する、Pythonでデータ処理を内製する、といった研修がDX化に位置づけられれば②で75%、そうでなければ人材育成支援コースで45%が目安です。
対象にならない訓練文字入力やレイアウト変更程度の初歩的なパソコン操作だけの訓練、接遇・マナーなど職種を問わず必要な訓練、趣味・教養目的の訓練。既存アプリの操作方法の習得やコンサルタントの指導も対象外です。
経費助成人材育成支援コース: 中小企業45%/大企業30%(訓練後に賃金が5%以上上がる等の賃金要件を満たすと+15%)。
事業展開等リスキリング支援コース: 中小企業75%/大企業60%。
どちらもeラーニング・通信制の上限は1人1訓練あたり中小企業15万円、大企業10万円。
賃金助成通学制なら1人1時間あたりの賃金助成(人材育成支援コース800円、事業展開等リスキリング支援コース1,000円)がありますが、eラーニング・通信制は賃金助成の対象外です。CodeCollegeの講座で受けられるのは経費助成です。
回数の制限1人につき1年度3回まで。事業展開等リスキリング支援コースのeラーニングは1人1年度1回までです(令和8年8月3日以降の計画届)。
期限計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出。支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内。
必要書類の例職業訓練実施計画届、カリキュラムと標準学習時間が分かる資料、受講料の内訳、受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)、受講証明・修了証明、領収書。

訓練の要件は共通で、eラーニングは標準学習時間10時間以上または標準学習期間1か月以上(CodeCollegeの講座は4週間以上)。事業展開等リスキリング支援コースは令和4年度から令和8年度までの期間限定の制度とされています。要件は年度ごとに改正されるため、申請前に管轄の労働局へ最新の要件をご確認ください。

Estimate

受講料の試算

中小企業・eラーニングの上限15万円以内で、2つのコースそれぞれの助成率で計算した例です。

非エンジニア向け

生成AI×業務効率化コース(4週間)

受講料(税込)
20,900円
人材育成支援コース(45%)
実質 11,495円/人
事業展開等リスキリング(75%)
実質 5,225円/人

エンジニア育成

Pythonコース(4週間プラン)

受講料(税込)
28,000円
人材育成支援コース(45%)
実質 15,400円/人
事業展開等リスキリング(75%)
実質 7,000円/人

※ 試算は受講料に助成率を掛けた目安です。どちらのコースになるかは研修の目的と会社の計画で決まり、実際の支給額は労働局の審査で決まります。受講料以外の経費(AIサービスの利用料など)は含みません。

What We Provide

申請に必要なものは、こちらで用意します

労働局への申請は会社が行いますが、講座側で用意すべき書類と記録はCodeCollegeが発行します。

要件を満たす講座設計

全講座が標準学習期間4週間以上のeラーニングで、両コース共通の「標準学習時間10時間以上または標準学習期間1か月以上」の要件を満たします。カリキュラムと標準学習時間は講座ごとに明示しています。

計画届に添える資料

カリキュラム、標準学習時間、受講料の内訳が分かる資料を発行します。受講料は公開している定価で一律なので、価格設定の疎明書にもそのまま使えます。

受講記録と修了証明

eラーニングは「訓練期間中に修了すること」が支給の条件です。学習の進捗、課題の提出と添削、質問のやり取りは学習システムに記録され、修了時には修了認定基準に基づく修了証明を発行します。

支給申請承諾書への承諾

支給申請には教育訓練機関の「支給申請承諾書(様式第12号)」が必要です。労働局の審査への協力を含め、CodeCollegeが承諾します。申請手続きそのものは会社(または社会保険労務士)が行います。

管理者画面で進捗を確認

研修担当者に管理者アカウントを発行します。受講中の社員と課題の状況を一覧でき、申請時期の管理にも使えます。

申請から入金までの流れ

計画届は訓練開始の1か月前までが期限です。受講開始の希望日から逆算してご相談ください。

1

ご相談

講座・人数・受講開始時期を決めます。対象になりそうかも一緒に確認します。

2

計画届の提出

会社が労働局へ提出します。訓練開始日の6か月前から1か月前まで。必要な講座資料は当社が発行します。

3

お申し込み・受講開始

受講生アカウントと管理者アカウントを発行します。受講料のお支払いはこの時点です。

4

受講・修了

学習・課題提出・質問の記録が学習システムに残ります。修了時に修了証明を発行します。

5

支給申請

訓練終了日の翌日から2か月以内に会社が申請します。受講証明・領収書・疎明書の資料を当社が用意します。

6

入金

労働局の審査を経て、助成金が会社に振り込まれます。

For Employees

社員が自分で受講料を払う場合は、教育訓練給付金が使えます

Python・AI・データサイエンスの各コースと、Python+AI などのセットコースは専門実践教育訓練給付の指定講座です。受講料を社員本人が負担する場合、在職中でも本人がハローワークに申請でき、受講費用の50%(年間上限40万円)が支給されます。修了後の追加給付(資格取得・就職で20%、賃金上昇で10%)は資格取得を伴う講座が対象のため、CodeCollegeの講座では50%が上限です。

生成AI×業務効率化コース、PCEP対策コース、ChatGPT・プロンプトの各コースは給付の対象外です。これらは会社が申請する助成金でご検討ください。

助成金との違い

助成金は会社が申請し会社に支給されます。給付金は社員本人が申請し本人に支給されます。同じ受講料に両方を使うことはできません。

会社が受講料を負担した場合

本人負担がないため給付金の対象になりません。会社負担なら助成金、本人負担なら給付金、と使い分けます。

よくある質問

1社あたり何人まで申請できますか?
人数の上限は制度上ありません。1人1訓練あたりの経費助成の上限(中小企業15万円)と、1人1年度あたりの受講回数(3回まで。事業展開等リスキリング支援コースのeラーニングは1回)の範囲で申請できます。
うちの会社は対象になりますか?
雇用保険の適用事業所であることが前提です。職務に関連する研修であれば人材育成支援コース(45%)の対象になり、さらに「事業展開」「DX化」「人材育成計画に基づく職務転換」のいずれかに当たれば事業展開等リスキリング支援コース(75%)で申請できます。中小企業かどうかは業種ごとの資本金・従業員数で判定されます。判断に迷う場合は、会社の状況を伺って一緒に確認します。
受講料はいつ払いますか?助成金は先に受け取れますか?
受講料はお申し込み時に全額お支払いいただきます。助成金は訓練終了後に支給申請し、審査を経て後から会社に振り込まれる仕組みです。
申請書類は自分たちで作れますか?
計画届と支給申請は会社が作成します。講座側の資料(カリキュラム、標準学習時間、受講料の内訳、受講証明、修了証明、領収書)は当社が発行します。初めての場合は社会保険労務士に依頼する会社も多いです。
受講中に社員が退職したらどうなりますか?
支給申請時に雇用保険の被保険者であることが要件のため、その社員の分は対象外になる可能性があります。個別の扱いは労働局にご確認ください。

まずは対象になるかをご相談ください

会社の状況、受講させたい社員の人数、希望時期を伺って、使える制度と講座をご提案します。

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出典

本ページは制度の概要をまとめたものです。助成の可否・金額は各都道府県労働局の審査により決定され、当社が支給を保証するものではありません。制度は改正されることがあるため、申請前に最新の要件をご確認ください。